高崎市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日 総務常任委員会−09月16日-01号
その一方での減の理由でございますけれども、大きくは令和２年度に実施されました国における特別定額給付金の給付事業に係る給付金370億円ほどが終了したことによります補助費が365億円減っているという状況でございます。また、特別融資などに係ります預託金の減少による貸付金、そちらがおよそ60億円ほど減少している、そのような状況でございます。 ◆委員（荒木征二君） よく分かりました。
その一方での減の理由でございますけれども、大きくは令和２年度に実施されました国における特別定額給付金の給付事業に係る給付金370億円ほどが終了したことによります補助費が365億円減っているという状況でございます。また、特別融資などに係ります預託金の減少による貸付金、そちらがおよそ60億円ほど減少している、そのような状況でございます。 ◆委員（荒木征二君） よく分かりました。
これは令和２年度、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人当たり10万円を給付した特別定額給付金給付事業費補助金の皆減が主な要因であります。 17款の財産収入は１億2,897万4,000円で、前年度比40.9％の減少であります。これは、市有地売払収入の減額などが主な要因であります。 19款の繰入金は８億4,636万2,000円で、前年度比65.2％の減少であります。
国庫支出金は367億8,957万円で、前年度と比較して272億3,212万円の減額となりましたが、これは国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人当たり10万円を給付しました特別定額給付金の終了などにより減少したものでございます。県支出金は109億3,291万円で、前年度と比較して2,955万円の増額となりました。繰入金は54億1,762万円、諸収入は220億5,751万円となりました。
昨年度から継続して実施しております臨時特別給付金の場合は、令和２年度に実施した特別定額給付金で把握しました口座情報を活用できるとされていました。そのためあらかじめ口座情報を印字した書類の作成、金融機関へ助成金の振込情報を転送する際の作業の簡略化が可能でしたが、今回は申請により確認する必要がございます。
主な事業につきましては、事業費と併せて申し上げますと、令和２年度には決算額で特別定額給付金給付事業２２５億３，７５２万４，０００円、経営安定資金融資貸付金１４億１２３万円、プレミアム金券発行事業１２億１，７４２万９，０００円などでございます。
主なものを挙げれば、個人世帯向けでは一律１人10万円の特別定額給付金をはじめ、住居確保給付金、本市の子育て応援商品券、マスクや消毒薬の無償配付、社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付け、事業者向けには持続化給付金や雇用調整助成金、無利子、無担保に加えて保証料まで全額補助する手厚い融資など、感染症の拡大による影響を受けた個人あるいは事業者を強力に支援してきました。
令和２年度の相談のうち５件は、特別定額給付金の送付先に関する相談でございました。今年度につきましては、10月末時点で２件の相談がございました。ＤＶにつきましては、デリケートな問題でございまして、新型コロナウイルス感染症の影響であるかどうか明らかではないところではありますけれども、全国でのコロナ禍のＤＶ相談件数は増加している状況でございます。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、全ての市民に対し１人10万円の特別定額給付金を支給するとともに、子育て世帯に対し児童１人１万円の臨時特別給付金を支給しました。 小中学校の臨時休校に伴い家庭における昼食代の負担が増加することから、生活困窮世帯を支援するため臨時休校中の食事代を補助しました。
これは、国庫支出金の増額によるものであり、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人当たり10万円の特別定額給付金を支給したことなどによる増額です。 本市では、コロナ予防対策への備えとして、いち早く、緊急を要しない事業の次年度への延期、開催中止となった事業の補助金の停止、減額などを速やかに行い、予算の組替えで対応に備えました。
◎人権男女共同参画課長（阿久澤健君） 令和２年度につきましては、特別定額給付金支給に関わる、配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援措置が４月から開始され、避難者の方が避難先の自治体に申出を行うことで御自身のところへ給付金が支給されるため、その手続に関する相談が多かったためでございます。 ◆委員（逆瀬川義久君） よく分かりました。コロナの影響の特別定額給付金ということでした。
９目企画費から22目特別定額給付金給付事業費について御質疑ありませんか。 ◆委員（長壁真樹君） ９目企画費の110ページ、企画調整課経費の中に時事行財政情報使用料があるのですけれども、この内容について教えてください。
新型コロナウイルスの感染拡大により日々の生活が劇的に変化する中、本市の令和２年度決算につきましては、歳入では、基幹収入である市税収入が約３８０億円と前年度から大幅な減収となり、特別定額給付金など国庫支出金の増加と相まって、自主財源比率は合併以来、初めて５割を下回る結果となりました。
ただ、給付金の話にしても、今のワクチン接種にしても、特にワクチン接種に関しては、副市長のご答弁の中で、特に定額給付金と比べて変動する要因が多いから、ゴールの設定であるとか、対応がなかなか難しいといったお話だったと私は解釈をしました。であれば、部同士、部レベルでの調整というよりは、一つ上の管理が必要なのかと思います。
そういった中で、詳細は割愛させていただきますけれども、太田市の一般会計につきましては、コロナ禍に対応した例の１０万円の特別定額給付金給付事業ですとか、あるいは企業を対象とした経営安定資金貸付金事業ですとか、そういった予算編成に努めるとともに、ハード事業では、北の杜学園の施設整備、あるいは懸案であった運動公園陸上競技場のリニューアル等々の年度内事業を完了させたわけでございます。
昨年の特別定額給付金や個人向けの緊急小口資金などにより、急場をしのいで何とか新たな職場を見つけ、今も続いている人もいますが、一方でいまだ安定した収入を得られずにいる人もいます。特に非正規労働者や女性への影響が大きいものと感じておりますが、本市は貧困問題の広がりと深刻化について、実態をどのように捉えているでしょうか。
国庫支出金は640億2,169万円で、前年度と比較して396億3,690万円の増額となりましたが、これは国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、１人当たり10万円の特別定額給付金を支給したことなどにより増加したものでございます。県支出金は109億336万円で、前年度と比較して５億3,184万円の増額となりました。繰入金は39億2,566万円、諸収入は274億7,948万円となりました。
◎総務部長（高島賢二） 新型コロナウイルス感染症対策に係る予算措置の現状でございますが、昨年度以降、まず国の施策でありました特別定額給付金給付事業に２２５億円余りを執行したことをはじめといたしまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら機動的に補正予算を編成し、対応に努めてきたところでございます。
それから、福祉部のほうに質問したいのですけれども、生活保護の最近の状況についてお聞きしたいのですけども、去年は生活困窮者も含めて特別定額給付金だとか、あるいは困窮者に対する緊急小口資金などの貸付けがありまして減ったのですけれども、最近少し増えたような感じもするので、実態として申請などはどうなっているでしょうか。
昨年行われました特別定額給付金、あるいは持続化給付金は、目的、内容はそれぞれ違っているわけですけれども、大変な効果があったことは確かでございます。こうした直接的な支援もぜひ御検討いただくよう求めまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（白石隆夫君） 15番 依田好明議員の質問を終わります。 次に、25番 長壁真樹議員の発言を許します。
委員より、定額給付金事業の受給率について教えてほしいとの質疑あり。当局より、特別定額給付金の給付対象は４万８，０４８人に対して、給付した人数は４万７，９６１人で９９．８２％、４７億９，６１０万円の給付を行った。市民生活支援特例給付金については４億７，９６１万円給付をしているとの答弁あり。